こんにちは、多聞です。
今回は「妊娠したらすぐに知るべきお金の知識～妊娠判明から出産編～」ということをテーマに書いていこうと思います。
妊娠するとそれまでの生活から一転します。
その時にいろいろ考えることが出てきますが、その中の一つにお金のことも考えるようになると思います。
今回は出産の前と出産のときにかかるお金ともらえるお金について解説しようと思います。
では目次です。
概要
妊娠判明から出産にかかる費用は妊婦検診費用と出産費用があります。
これらの費用に対しては健康保険から大きな補助が出ており、自己負担はかなり軽減されます。
また、就業していた女性に対しても出産手当金や育児休業給付金が支給され、それまでの収入の２/３が保証されています。
一方、妊婦自身のケアや衣類、生まれてくる赤ちゃんの衣類などはもちろん自前となり、これらは約５万円くらいとなることが多いようです。
妊娠判明から出産直前までのお金
妊娠判明してからは診察代や働いていた女性は収入がなくなってしまいます。
しかし、それらに対して補助や支援がありますのでそれを紹介します。
妊婦検診費用と妊婦健康診査受診票
まず、妊娠際してかかるお金は妊婦健診費用です。
妊婦健診とは、妊婦や赤ちゃんの健康状態を確認するために定期的に受診する健康診査のことです。
妊婦検診は以下の頻度で行われます。
- 妊娠初期〜妊娠23週（妊娠4~6ヶ月頃） ・・・4週間に1回
- 妊娠中期の妊娠24週～妊娠35週（妊娠7～9ヶ月）・・・2週間に1回
- 妊娠中期の妊娠36週以降（妊娠10ヶ月） ・・・1週間に1回
- 大体合計14回検診を受ける
そして、かかる費用は以下のようになります。
- 初診 ：5000～10000円
- 2回目以降：5000～8000円
- 総額：約10万円
総額10万円となると少し懐が痛みますね。
しかし、実際には妊婦健康診査受診票を利用することでそこまで払うことはありません。
この受診票は、住んでいる自治体に必要書類を提出し、母子手帳を受けるときに、一緒に発行されます。
私の住んでいる広島県ではこのような割り当てです。
自治体によって差がありますが、大体10万くらいの補助を受けることができます。
なので、この妊婦健康費用はほぼ払わなくてよくなる場合が多いのではないでしょうか。
ただし、注意が必要な点があります。
妊婦健康診査受診票は発行された自治体でしか使用できません。
なので里帰り出産で異なる地域に行くと使用できなくなる点は注意しましょう。
もっともこれにも救済措置があって一時自腹で払って地元に帰ったときに自治体の窓口に償還払いを申し込むことで払い戻しをしてもらえる制度です。
詳しくは自治体ごとに異なるので【「自治体名」「妊婦健康診査受診票」「償還払い」】と検索するとわかると思います。
産休と出産手当金・育児休業給付金
産休開始時期は勤め先によってさまざまです。
しかも、産休を開始すると給与がなくなり生活は厳しくなっていきます。
そこで役に立つのが
- 出産手当金
- 育児休業給付金
の二つです。
まず、出産手当金とは産休中の産前42日〜産後56日を対象として、健康保険からもらえるお金のことです。
もらえるお金の計算式は
【月収÷３０×０.６７×９８】
となり、この金額を産後に必要書類を集めて、会社経由もしくは直接健康保険組合に提出すれば、提出した1~2カ月後に受給できます。
また、出産手当金はフルタイムで働いていると受け取ることができなくなります。
なので、損せずもらいたい場合には効率のいい産休開始時期はあります。
その時期というのは「出産予定日から42日と有給残り日数分前の日」が金銭的に効率的な時期です。
こうすると限界まで収入を維持しながら、余さずお金をもらえるようになります。
育児休業給付金は詳しくは次の記事で触れますが、育休中のママを対象に、半年〜最長2年間もらえるお金です。
会社経由で雇用保険から受給できますが、2カ月ごとに申請が必要なので、忘れずに行いましょう。
出産自体に対するお金：自己負担額約８万円
出産にかかる費用は地域差などがありますがすべて含めて基本的に５０万円前後かかると思っているとよいです。
一応、どういう点で差が出るか列挙しておきます。
- 地域 ：都会であるほど高くなりやすい
- 施設 ：病院＞クリニック・診療所＞助産所の順で高い
- タイミング：祝日・休日・深夜は割増料金のところがある
- 分娩方法 ：医師の介入度が高いほど高くなる
＊状況次第では差が出てしまいますが、無事な出産を重要視してください
出産費用に対しては出産一時金というものがあり、一児に対して４２万円健康保険から支給されます。
この出産一時金は産婦人科であればその病院に対して直接健康保険側から支払うようにすることができるので申請などは特に心配はないでしょう。
妊娠時期の費用と出産準備の費用
ここからは妊娠時期にかかる費用の項目と出産準備でかかる費用の項目を列挙します。
これらの費用はピンからキリまで人によって様々なので項目を参考に見てください。
- 妊娠時
- マタニティウェア
- ボディクリーム
- サプリメント
- 腹帯
- カフェインレス飲料
- 骨盤ベルト
- 入院準備用品
- 産褥ショーツ
- 母乳パッド
- お産用パッド
- 産後リフォーム用サポーター
- 出産後(母)
- ショーツ
- サポーター・ガードル
- 出産後(子供)＊大まかに
- 肌着
- 退院ウェア
一応、出産までにかかるこれらの費用はおおよそ３～５万円と言われています。
ただし、出産後の子供のためにそろえるものに対しては、１０万円くらいを見積もっておいたほうがいいでしょう。
まとめ
今回は妊娠から出産までを取り扱いました。
ここまでは公的保証が手厚く、特に医者にかかる費用がほぼ掛からなくなるのはありがたいです。
その一方で妊娠した人はいろいろ準備が必要なようですね。
| 妊娠判明 | 妊婦検診費用 | 妊婦健康診査受診票 | 約10万円 |
| 出産42～62日前 | 産休 | 出産手当金 | 月収の2/3の補助 |
| 出産 | 出産費用 | 出産一時金 | 42万円 |
| 産後 | 産休 | 育児休業給付金 |
今回は以上となります。
皆さんの生活の参考になれば幸いです。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
