【長期保有におすすめ！】今日の財務優良高配当株 2021.12.15～New！なし～

今回は2021年12月15日時点の財務優良高配当株をチェックしていきます。

本日の財務優良高配当株

私は高配当株を探すとき一定の条件でスクリーニングをかけます。

一定の条件というのは以下の記事に書いてあります。

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1. 配当利回り3.75％以上
2. PBRが0.5〜1.5
3. 売上高営業利益率が10％以上
4. 自己資本比率が50％以上
5. 流動比率が200％以上

簡単に条件を上げると上のようになります。

最近の高配当株一覧

先ほどの条件で最近のスクリーニングの結果は下の表になります。

20211209	20211210	20211213	20211214	20211215		配当利回り
1976	1976	1976	1976	1976	明星工業	4.19
1997	1997	1997			暁飯島工業
2121	2121	2121	2121	2121	ミクシィ	5.46
3245	3245	3245	3245	3245	ディア・ライフ	5.75
3420	3420	3420	3420	3420	ケー・エフ・シー	4.33
3447	3447	3447	3447	3447	信和	4.37
3449		3449	3449	3449	テクノフレックス	3.82
3597	3597	3597	3597	3597	自重堂	4.59
4043	4043	4043	4043	4043	トクヤマ	3.78
4644	4644	4644	4644	4644	イマジニア	4.01
4972	4972	4972	4972	4972	綜研化学	4.49
5302	5302	5302	5302	5302	日本カーボン	4.62
6156	6156	6156	6156	6156	エーワン精密	4.98
6248	6248	6248	6248	6248	横田製作所	3.9
6322	6322	6322	6322		タクミナ
6345	6345	6345	6345	6345	アイチ	3.93
6384	6384	6384	6384	6384	昭和真空	4
6392	6392	6392	6392	6392	ヤマダコーポレーション	3.92
6417	6417	6417	6417	6417	ＳＡＮＫＹＯ	4.89
8934	8934	8934	8934	8934	サンフロンティア不動産	4.28
8935	8935	8935	8935	8935	ＦＪネクストＨＬＤＧ	4.37
9412	9412	9412	9412	9412	スカパーＪＳＡＴ ＨＬＤＧ	4.27
9632	9632	9632	9632	9632	スバル興業	3.95
9717	9717	9717	9717	9717	ジャステック	7.6

本日新しくリストに入ったのは「なし」です。

最近の指数比較

• NNIKKE225：日経平均
• VTI　　　　：米国全株式
• SPX　　　　：米国主要500銘柄
• VT　　　　 ：全世界株式
• VYM　　　 ：銘柄数が約400銘柄から構成され、より分散投資ができる
• HDV　　　 ：財務状態が健全で高い配当金が支払われる米の会社75銘柄から構成
• SPYD　　　：500銘柄のうち、配当利回りが高い80銘柄から構成

１カ月の推移

では、ここ１月間の指数の推移です。

５年間の推移

5年間の指数比較

本日のトピックス：住宅ローン減税「0.7％」に縮小へ、期間は「13年間に延長」案浮上

ここ最近の気になる経済ニュースを取り上げていきます

読売新聞オンライン

住宅ローン減税「０・７％」に縮小へ、期間は「１３年間に延長」案浮上 【読売新聞】　政府・与党は、住宅の新規購入や増改築などが対象の「住宅ローン減税」について、所得税や住民税の納税額から差し引ける金額を現在のローン残高の「１％」か...

要約

現在は住宅ローン減税はローン残高の1％となっている。

政府はこれを0.7％に縮小させるように動いている。

また、同時に減税の受けられる期間を10年から13年に延ばす案も同時に調整している。

これは現在の低金利の状況下では住宅ローン金利が1％を下回る場合があることが関係している。

というのも住宅ローン減税の％が住宅ローン金利の％を上回りローンを組んだほうが得するという状態を是正するためということである。

感想

完全に増税ですね。

またしても岸田内閣の増税フラグです。

減税期間を10年から13年に延長してもトータルで見ると明らかに増税です。

住宅ローン減税の％が住宅ローン金利の％を上回る(逆鞘状態)からどこに問題があるというのでしょうか。

これは会計検査委員から出た話だと思います。

会計検査委員はマクロ的な視点を持たない機関で、単に適正状態を見るだけの機関のなのでしょう。

逆鞘状態は一般の人が住宅を持ちやすくなっており、これをすすめたほうが景気にいい影響があるのは明らかです。

そもそも、政策金利というのは状況次第で上下するので政策金利によって減税幅を決めるべきでもありません。

にもかかわらず岸田内閣は住宅ローン減税を縮小させると言うのは、隙あらば増税内閣といわれても仕方ないでしょう。